| ＜外形標準課税＞税逃れで減資横行 総務省が本格調査 |
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利益の有無にかかわらず資本金額などに応じて課税される「外形標準課税」を逃れるため、企業が意図的な減資（資本金の減額）をしている例があるとみて、総務省が本格的な調査に乗り出した。減資による課税逃れの可能性は、外形標準課税が導入された０４年当初から指摘されていたが、資本金１００億円以上の企業が課税対象外の１億円以下に引き下げるような極端なケースも出ている。課税逃れの実態が明らかになれば、税額の算出方法の見直しも検討する。
企業の所得（利益）に課税する方式では、赤字企業は税金を納めなくて済むため▽税収が景気動向に左右されやすい▽行政サービスを受けながら納税しない形になり、受益と負担の関係が崩れる――などの問題がある。このため、０４年４月から都道府県に納める法人事業税の一部に外形標準課税が導入された。税額は資本金額の０．２％と給与総額などを合わせた「付加価値」の０．４８％。中小零細企業に配慮し、資本金１億円以下は非課税。
課税対象は法人約３万２０００社で、このうち従来なら赤字のため法人事業税を納めていなかった約１万５０００社で新たに税負担が発生した。３月期決算企業に限ると、０４年度は赤字法人から１６８１億円の納税があった。
ところが、総務省が昨年、都道府県を通じて３月期決算企業を調べたところ、１０４４社が資本金を１億円以下に減らし、外形標準課税の対象外になっていた。前年度の資本金が５億円以下だった企業が８１８社と大部分を占めたが、１００億円超から減資した企業も２９社あった。
昨年の調査は３月期決算企業に限定した上、減資目的や減資後の資本金額は調べておらず、課税逃れのための減資なのか、経営難から借金返済などのために資本金を取り崩したのかが判別できない。このため、総務省は３月期決算以外の企業も対象に、減資後の資本金額などを調べるよう７月に都道府県に依頼した。
調査結果は年内にもまとまる見通し。資本金を課税対象ぎりぎりの１億円近くにしていたり、０４年度以降も減資するケースが増えていれば、政府税制調査会で対策を検討する。政府内では▽資本準備金を新たに課税対象に加える▽資本金の対象額を引き下げる――などの案が浮上している
（2006.8.21/毎日新聞）
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8月21日（月）17:10 | コメント(0) | 社会 | 管理
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| 明治安田生命、「総代」立候補受け付けへ…業界初 |
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明治安田生命保険は９月から、契約者の代表として経営をチェックする総代の立候補受け付けを始める。
総代選出の透明性を高め、総代会での議論を活性化することが狙いだ。保険金不払いなどで昨年に２度の行政処分を受けた反省から、企業統治（ガバナンス）強化を目指し、業界初の制度を導入した。
総代は通常、会社が設置した選考委員会が取引先企業などの関係者から選ばれることが多いため、「お手盛り」で経営へのチェックが機能していないとの指摘がある。他の生保は静観の構えだが、生保業界で不祥事が相次いでいるだけに注目を集めている。
明治安田生命は、現在２００人の総代定数を２２２人に増員し、増員分を立候補で選ぶ。立候補が多ければ抽選で決めるが、枠は２２人と“狭き門”で、どこまで実効性が上がるか不透明だ。立候補は９月１日から２０日まで全国の支社などで受け付ける。「契約から２年以上」など一定の条件を満たせば、原則として誰でも立候補できる。任期は２００７年１月から３年間。
（2006.8.21/読売新聞）
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8月21日（月）17:09 | コメント(0) | 社会 | 管理
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| 明治安田生命、「総代」立候補受け付けへ…業界初 |
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明治安田生命保険は９月から、契約者の代表として経営をチェックする総代の立候補受け付けを始める。
総代選出の透明性を高め、総代会での議論を活性化することが狙いだ。保険金不払いなどで昨年に２度の行政処分を受けた反省から、企業統治（ガバナンス）強化を目指し、業界初の制度を導入した。
総代は通常、会社が設置した選考委員会が取引先企業などの関係者から選ばれることが多いため、「お手盛り」で経営へのチェックが機能していないとの指摘がある。他の生保は静観の構えだが、生保業界で不祥事が相次いでいるだけに注目を集めている。
明治安田生命は、現在２００人の総代定数を２２２人に増員し、増員分を立候補で選ぶ。立候補が多ければ抽選で決めるが、枠は２２人と“狭き門”で、どこまで実効性が上がるか不透明だ。立候補は９月１日から２０日まで全国の支社などで受け付ける。「契約から２年以上」など一定の条件を満たせば、原則として誰でも立候補できる。任期は２００７年１月から３年間。
（2006.8.21/読売新聞）
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8月21日（月）17:08 | コメント(0) | 社会 | 管理
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| ブラウン管ＴＶリサイクル工場 三重に建設へ |
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シャープや三菱マテリアルなどが出資する家電リサイクル会社、関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）は２０日までに、三重県伊賀市にブラウン管テレビ専用の処理工場を建設する、と発表した。
平成２３年の地上デジタル放送の完全移行で、薄型テレビへの買い替えが増えるのに伴い、ブラウン管テレビのリサイクルが本格化することに備える。敷地面積７２００平方メートル、約１０億円を投資し、処理能力は年間約５０万台。１２月から稼働する。
新工場はテレビのキャビネットや基板を分解し、ブラウン管ガラスから異物を取り除いて細かく精製する作業を一貫して実施するという。
関西リサイクルシステムズは既に、枚方市内の工場で、エアコンなど計４品目、約８２万台（１７年度）をリサイクル処理している。
（2006.8.21/産経新聞）
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8月21日（月）15:12 | コメント(0) | 社会 | 管理
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| ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討 宇検村が原環機構説明会 |
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鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た
（2006.8.21/毎日新聞）
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8月21日（月）15:11 | コメント(0) | 社会 | 管理
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